- 「退職することに決めたけど、手続きが多すぎてめんどくさい。」
- 「というか、必要なことがよく分からない…。」
筆者が以前退職する際、ネット上の情報量の多さに困り果てました。
途中で「正直めんどくさい…」と強く思いました。
そこで、本記事では「退職時に欠かせない必要な手続き」をできるだけシンプルにまとめました。
ぜひ、参考にしてください。
めんどくさいと思ってもやらなきゃいけない退職手続き3ステップ
大きく分けると、3つの手順です。
- 退職前：退職意思を会社に伝える
- 退職前後：物品返却・書類受領
- 退職後：公的手続きを行う
① 退職意思を会社に伝える
これは退職前の手続きになります。
直属の上司等に退職する意思を伝えましょう。
退職が決定すると、会社側がおそらく手続き担保のために「退職願」または「退職届」を求めてきます。
このとき、あなたが望む退職の形により、次のどちらかを選択することになります。
- 自己都合退職の場合：円満退職のため会社に協力する。
- 会社都合退職の場合：提出要求に応じない。（※離職票に「会社都合退職」の経歴が残るのでオススメではない）
② 物品返却・書類受領
次に、退職前後の手続きになります。
「物品返却・書類受領」が必要です。
- （1）会社から預かっていた物品を返却する（退職日までに）
- （2）会社から必要な書類を受け取る（退職日まで、退職後も一部あり）
ここで漏れが起きると、退職後会社から連絡が来るので、下記一覧表を確認のうえ漏れがないようにしておきましょう。
②（1）会社から預かっていた物品を返却する
基本的な考え方として、会社の所有物は返却するというイメージでOKです。
なお、退職日に出社しない場合は郵送で返却しましょう。
「返却物品」は下記一覧のとおり。
| 健康保険証 | 会社を通じて加入しているため、退職時点で脱退となります。 アドバイス：コピーを取っておきましょう。 |
|---|---|
| 身分証明書 | セキュリティカード、IDカード、社員証、社章、ネームプレートなど。身分がなくなるためすべて返却します。 |
| 制服等 | 制服や作業服の支給がある場合は返却しましょう。 アドバイス：クリーニングはしておいたほうがいいです。 |
| 名刺 | 自分の名刺のほか、仕事で得た名刺も基本的には返却することとなります。 |
| 通勤定期券 | 会社から定期券を支給されている場合など返却を要します。自分で払戻しを行うケースもあります。 |
| 備品 | 会社経費で購入した機器や文房具などは会社の備品となるため返却します。 |
| 書類等 | 業務にともない作成した書類・データ・マニュアルなどは原則会社の所有物になります。あとでトラブルにならぬようすべて返却しましょう。 |
②（2）会社から必要な書類を受け取る
「必要書類」は下記一覧のとおり。
| 離職票 | 失業給付手続きに必要な書類なので、必ず受領しましょう。 退職後10日以内に交付されるものなので、郵送してもらうこととなります。 ただし、次の転職先が決まっている場合は不要です。 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 会社が保管している場合は、退職時に受領しそのまま転職先に提出しましょう。 アドバイス：個人保管で紛失している場合は、ハローワークで再発行手続きを行いましょう。 |
| 源泉徴収票 | 年末調整（年内転職の場合）や確定申告（年内未就職の場合）で必要になる書類です。 退職後郵送などで受け取ることが多いです。 |
| 年金手帳 | 転職先で必要な書類です。 会社で保管している場合、退職時に受け取ります。 アドバイス：個人保管で紛失している場合、社会保険事務所で再発行手続きを行いましょう。 |
| 健康保険被保険者資格喪失証明書※ | 退職の翌日時点で転職しない場合、国民健康保険へ切り替えることとなり、加入に必要な書類です。 |
| 退職証明書※ | 退職後に家族の扶養となる場合、必要な書類となります。 |
※「健康保険被保険者資格喪失証明書」と「退職証明書」は自ら発行申請しなければ受領できないので、必要に応じて早めの申請をお願いします。
あなたの転職状況によって必要がない書類もあります。
ですが、ほとんどが重要なので、上記一覧で漏れがないようにしておきましょう。
チェックリストとして活用してください。
③ 公的手続きを行う
最後に、退職後の手続きになります。
公的手続きは下記２点です。
- （１）健康保険
- （２）年金
なお、公的手続きについては、
- 【a】退職後、次の会社が決まっていて、すぐに転職する場合
- 【b】退職後、次の会社が決まっていないなど、すぐに転職しない場合（ブランクや無職の状態）
で異なります。
【a】退職後、次の会社が決まっていて、すぐに転職する場合
結論として、退職後すぐに転職する場合、会社が手続きを行ってくれるので、特に心配する必要はありません。
③（1）健康保険の手続き
転職先の会社担当者が手続きを行ってくれます。
何か指示があった場合に対応しましょう。
③（2）年金の手続き
年金についても、転職先の会社担当者が手続きを行ってくれます。
※参考までに、この場合は「第2号被保険者」として年金加入することになります。
必要な物としては、「年金手帳（配偶者分も含む）」を転職先の会社に提出しなければいけません。
【参考】住民税の手続き
「住民税の手続きがどうなるのか不安…」といった方のために、参考として書いておきます。
ここは「支払い方法を給料天引き（特別徴収）で引継ぐかどうか」だけの問題です。
税金は支払義務があるので、嫌でも徴収されるようになっています、、、(´・ω・`)
退職後すぐに転職する場合、基本的には会社間で手続きを行ってくれるので心配ありません。
ただ、退職する会社に引継ぎ依頼をしていない場合、自分で納付（普通徴収）しなければいけないことがあります。
そのときは、普通徴収分を自分で納付し、その後、転職先に給料天引きの申請を行いましょう。
【b】退職後、次の会社が決まっていないなど、すぐに転職しない場合（ブランク・無職等）
退職後すぐに転職しない場合は、自分で公的手続き（健康保険・年金）を行わなければいけません。
詳しい手続きについては、「退職後の手続きはいつまでにするの？【次が決まっていない人向け】」という記事で解説しています。
ちなみに、次の就職先が決まるまで、金銭的不安を補ってくれる「失業保険」の給付制度があります。
失業保険手続きについても解説していますので、該当する方は、ぜひ参考にしてください。
さいごに：退職手続きはサクサク終わらせましょう
以上、退職時に欠かせない手続きをまとめました。
退職にあたり、挨拶回りや業務引継ぎなど、そのほかにも考えることは山ほどあると思います。
正直めんどくさいですね、、、
ただ、あなたが見るべき方向は「退職後の自分」ですよね。
なので、最低限やらなければいけないことを一度把握し、そのうえで体裁的手続きも行うかどうかを判断しましょう。
本当に恩に着るほどの会社であったり、今後も取引が続くのあれば別の話ですが、そうでなければ無駄なことを徹底的に削るべきだと思います。
今回解説した手続きですら「めんどくさい…」と感じるようであれば、退職代行を活用する手もあります。
あなたの負担にならない範囲で、退職手続きをスムーズに完了させましょう(｀･ω･´)ゞ