【次が決まっていない人向け】退職後の手続きはいつまでにするの?

  • 次の就職先が決まってないから退職後の手続きは自分ですることになるんだよな。
  • 失業給付を受けたいし、年金や健康保険の変更も必要なのか、、、
  • とりあえず手続き内容を知りたいな。
  • あと、いつまでに手続きをしなければいけないのかも把握しておきたいな。

と思っていませんか?

このような疑問について解説します。

※なお、

  • 退職後次の就職先が決まっており、すぐに入社する予定の人
  • 退職時に会社から受け取る必要書類がわからない人

は、「退職手続きがめんどくさい人へ。必要なことはシンプルに3つです」という該当記事がありますので、参考にしてください。

退職後の手続き(年金・健康保険・失業保険)

退職後に1日でもブランクが生じる場合、自分で手続きを行わなければいけません。

手続きは主に3つです。

  • 年金
  • 健康保険
  • 失業保険

退職後の「年金」手続き

退職にともない厚生年金を脱退するので、国民年金(第1号被保険者)に切り替えをしましょう。

詳細は下記。

手続き期間退職後14日以内
手続き場所居住管轄の役所(国民年金窓口)
必要書類等
  • 離職票または退職証明書(退職日を確認できるもの)
  • 身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)
  • 年金手帳
  • 印鑑

参考として、平成30年度の保険料は16,340円です(毎年少しずつ上がっています)。

 

退職後の「健康保険」手続き

健康保険は以下3つから選択することとなります。

  • ①前の会社の任意継続被保険者となる
  • ②国民健康保険に加入する
  • ③家族の扶養に入る

選択の前提として、これらの保険料は計算方法が複雑であり、またあなたの環境によって金額の差が大きくなる可能性もあります。

さらに、条件もあるため、もし保険料で損をしたくないなら、協会けんぽ・役所で保険料を確認(退職後14日以内に)してください。

 

健康保険は選択したもので手続きが異なるため、それぞれ解説します。

①前会社の『任意継続被保険者』となる

退職前の会社の健康保険に引き続き加入することです。

ただし、下記条件

  • 健康保険の被保険者期間が退職の日までに継続して2ヶ月以上あること
  • 2年間を限度として加入すること

を満たす必要があります。

手続き関係は下記。

手続き期間退職後20日以内
手続き場所居住管轄の協会けんぽ(支部)
※確認するならこちらを参照
必要書類等
  • 健康保険任意継続被保険者資格取得申出書(※こちらでダウンロード可)
  • 住民票
  • 1ヶ分の保険料
  • 印鑑
扶養者がいる場合扶養の事実を確認できる書類

 

②『国民健康保険』に加入する

住んでいる市区町村の国民健康保険に加入することです。

これは、誰でも加入できる健康保険(自営業者など多い)となります。

手続き関係は下記。

手続き期間退職後14日以内
手続き場所居住管轄の役所(健康保険窓口)
必要書類等
  • 健康保険資格喪失証明書(退職証明書や離職票など、資格喪失日がわかるもの)
  • 各市町村で定められた届出書
  • 身分証明書(運転免許証等)
  • 印鑑

 

③『家族の扶養』に入る

家族が加入する健康保険の被扶養者になることです。

これに加入すれば保険料を支払わなくてもよくなりますが、条件が多いです。

検討されるなら、必要書類等も含め、家族の勤務先に詳細を確認しましょう。

一応、手続き関係は下記。

手続き期間特になし、速やかに
手続き場所家族の勤務先

 

退職後の「失業保険」手続き

失業保険はかなりの金額が出るので申請しておくべきです。

ただし、下記条件

  • 失業状態であること
  • 退職日以前の2年間に雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上あること
  • ハローワークに求職の申し込みをしていること

を満たさなければ受給できません。

また、給付額についても「退職理由(自己都合 or 会社都合)」や「賃金(退職前6ヶ月間)」によって異なります。

正直、ハローワークに電話するのが早いと思います、、、

 

手続き詳細は下記。

手続き期間特になし、離職票を入手次第速やかに
手続き場所居住管轄のハローワーク
必要書類等
  • 雇用保険被保険者証
  • 離職票
  • 身分証明書(運転免許証等)
  • 普通預金通帳(本人名義)
  • 印鑑
  • 写真2枚(直近3ヶ月以内、縦3cm×横2.5cm)

 

各種手続き(+住民税)の減免申請について

各種手続きの際に節税対策も合わせてしておいた方が、金銭的負担を軽減してくれます。

それぞれ条件があるので、詳しくは各窓口に事前確認することをオススメします。

ここでは参考程度に、どんな節税があるのか紹介しておきます。

  • 年金→【役所で】免除申請(猶予申請もある)
  • 健康保険→【役所で】減免申請
  • 失業保険→×:手当を受給するものなので節税の概念はない(念のため)
  • 住民税→【役所で】減免申請

 

退職後の手続きはいつまでにするのか:おさらい

上述のとおり、各種手続きには期限があり、これを意識しておくことが特に大事です。

おさらいとして、退職後(退職日の翌日から)いつまでに手続きを済ませないといけないのか、下記にまとめますので再確認しておきましょう。

手続き種類選択の内訳期間(退職日の翌日から)場所
年金第1号被保険者【14日以内】役所
健康保険
(3つから選択)
前会社の任意継続被保険者となる【20日以内】協会けんぽ
国民健康保険に加入する【14日以内】役所
家族の扶養に入る【特になし、速やかに】家族の勤務先
失業保険【特になし、離職票入手後速やかに】ハローワーク

考え方としては、退職後(退職日の翌日から)14日以内にすべての手続きを終わらせる、と決めておきましょう。

 

さいごに:退職後の手続きは、期限を意識した順番で行いましょう

上記期限を厳守するため、手続きの順番としては、

  1. 役所での手続き(年金・健康保険)
  2. ハローワークでの手続き(失業保険)

で行いましょう。

会社から受け取る「離職票」をハローワークに提出する必要があるので、先に役所の手続きを済ませておいた方がよいという理由も兼ねています。

 

大変な作業となりますが、期限の厳守で手続きにあたってください。

参考になれば幸いです。

 

ーーー【追記】ーーー

筆者はパワハラ被害で長く苦しみ、当時のことを記事にしています。

もし興味があれば、ご覧ください。

≫パワハラ被害者のその後【辛い経験だったけど幸せをくれました】

 

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